トラブルからビジネスまで相談はIT弁護士におまかせ

日本の民法がつくられたのが明治31年、そしてそのちょうど10年後にあたる明治41年に刑法が誕生しました。以来日本の民事や刑事の法律は、これを基本にして刑罰や社会ルールが決められてきました。しかし法律が作られた時代においては、インターネットを当たり前に使うような社会が来ることは誰も予想していませんでした。そのためIT業界においては、従来の法律の適応が難しい事例が数多く存在しています。

現代においては、会社の経営からプライベートなメールのやり取りまで、かなりの部分でインターネットの恩恵を受けています。これらは便利である反面、使い方を間違えれば時として重大なミスや損失につながることがあります。本来であればそれに対応した法律で対処すべきところですが、次々と新しい取り引きやビジネスが生まれる状態のIT業界においては、それに対応した法律をその都度整備していくのは難しいところがあります。そういった現行の法律で対応できない事例に対して、IT弁護士は顧客の相談にのり不利益や不都合を受けることのないように便宜を図っていきます。

IT弁護士に相談される内容は、個人に対する誹謗中傷から企業の契約や交渉事に至るまで多岐にわたります。いまやネットと社会が切り離せない状況になっていることから考えても、相談窓口としてのIT弁護士の影響力は大きなものとなっています。ネット社会においてトラブルや対処法に困った場合は、こういったITに強い法律家に協力を仰ぎ、被害を最小限に食い止めるのも一つの方法といえます。